お知らせ

技能実習生受け入れに係る受入責任者の取扱い変更について

技能実習制度を導入されている受入れ事業主と監理団体へお知らせです。

これまで水際措置に当たっての技能実習生の受入責任者は、実習実施者(受入れ事業主)とされていましたが、令和4年5月25日より当面の間、監理団体とすることとなりました。(企業単独型技能実習の場合を除く)

ー変更の背景ー
3月1日より外国人の新規入国を再開以降、段階的に入国者数の引き上げ、それに伴い各到着空港で時間帯によっては入国時検疫手続きに時間を要しております。
ファストトラック及びVisit Japan Webサービスの利用を確実に進めるとともに空港等における入国手続の円滑化を目的として変更が行われました。

ー要注意事項ー
 受入責任者の取扱い変更を踏まえ、受入責任者(監理団体)においては以下の対応を求められます。

(1)主務省庁(出入国在留管理庁又は厚生労働省)からの利用状況に係る聴取 ※両省庁において利用状況を 定期的に確認の上、利用状況が十分ではないと判断される受入責任者(監理団体)のみ

(2)母国出発1~3日前のファストトラック及びVisit Japan Webサービスの利用状況の確認

(3)技能実習計画の認定申請時の確認書類の提出


※詳細は以下リンク先にてご確認をお願い致します。
 厚生労働省のホームページ
 【入国前の事前手続「ファストトラック」及び「Visit Japan Webサービス」の更なる利用の徹底について(依頼)】
   https://www.mhlw.go.jp/content/000902599.pdf