お知らせ
特定技能における受入れ見込数の見直し及び運用要領の改善について 法務省 出入国在留管理庁
令和4年8月30日 閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。
また「申請書類の簡素化・枚数削減に係る取組」により、一定の事業規模があり適正な受入れを行うことが見込まれる機関については準備する必要書類の提出が大幅に省力されることとなりました（対象条件あり）
変更内容は以下のとおりです。
- 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、特定技能外国人の受入れに影響を与えている可能性があることから12分野の合計受入れ人数を変更しない範囲で、令和６年３月末までの各分野の受入れ見込数が再精査されました。
- 今回の見直しにより、受入れ人数の増減は製造業分野と飲食料品製造業分野は増、農業分野は据え置き、他分野は減となりました。
- 分野別受入れ見込数の一覧表はこちら（出入国在留管理庁ホームページ PDF資料）
- 業務区分の統合（製造業分野、建設分野）
- 技能実習2号から特定技能への移行の円滑化（宿泊分野、漁業分野、飲食料品製造業分野）
- 法改正による「分解整備」から「特定整備」への変更に伴う業務範囲の変更（自動車整備分野）
- 特定技能所属機関に対して特に課す条件の緩和（農業分野）
- 日本語試験の追加に係る規定の整備（全分野）
※改正点の詳細は出入国在留管理庁のホームページで併せてご確認ください。
「特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善について（令和４年８月３０日閣議決定）」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00027.html
過去３年間に指導勧告書の交付を受けていない機関については、所属機関が準備する必要書類の提出が大幅に省略することとされます (他、諸条件あり）
※詳細は出入国在留管理庁のホームページで併せてご確認ください。
「一定の事業規模があり、適正な受入れを行うことが見込まれる機関への提出書類の省略について」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00104.html
《特定技能制度 全般》
特定技能外国人の受入れに関する運用要領と各分野の新旧対照表・2022.8.30更新（出入国在留管理庁ホームページ）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
《建設分野》
業務区分の統合に係る関係資料（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00002.html
《素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野》
受入れ見込数の再精査及び業務区分の統合について・2022年8月（経済産業省ホームページ PDF資料）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20220830_2.pdf